日本企業が直面するサイバーセキュリティ人材の不足は、もはや看過できない深刻な状況に陥っている。デジタル化の加速とサイバー攻撃の巧妙化により、企業のセキュリティ対策強化が急務となる中で、肝心な人材が圧倒的に不足しているのが現状だ。特に中小企業における状況は深刻である。大企業と比べて予算や待遇面で劣る中小企業は、優秀な人材の獲得競争で不利な立場に置かれているといえるだろう。その結果、セキュリティ対策が後手に回り、サイバー攻撃の標的になりやすい状況が生まれているのである。
人材不足の背景には、セキュリティ分野の専門性の高さがある。従来のエンジニアとは異なり、サイバーセキュリティ専門家には攻撃手法の理解、リスク分析、インシデント対応など幅広い知識とスキルが求められる。さらに、脅威の変化に応じて継続的な学習が必要であり、人材育成には長期間を要するという課題もある。
もちろん、政府も対策に乗り出している。情報処理安全確保支援士制度の導入により、セキュリティ人材の育成と確保を目指しているが、人材不足の解消には至っていない。企業側も社内研修の充実や外部専門機関との連携を進めているものの、需要の急激な増加に供給が追いついていない状況が続いている。
この人材不足は企業経営にも深刻な影響を与えている。セキュリティインシデントが発生した際の対応が遅れ、被害が拡大するリスクが高まっているからだ。また、専門人材の獲得競争により人件費が上昇し、企業の経営を圧迫する要因にもなっている。今後、人材不足が解消されなければ、日本企業全体の競争力低下につながる恐れもあるだろう。